住所とは、行政区域に基づき表記される位置情報である。ビル名や階数等の方書情報を含む場合もある。住所には、住民票の住所、現住所、法人登記上の住所、本店所在地等がある。多くの業務において住所の記述が求められるが、その形式は申請等のサービス毎に定義されている。例えば、「1行で書かれる住所」、「都道府県・市区町村等の構造化した住所」が混在し統一されていない。そのため、システム内で住所データを保存していたとしても、申請を送る時に相手先毎に再入力もしくはデータ変換を行う必要がある。そこで、住所を交換する時の共通的な交換方法が必要となる。既存のシステムのデータ構造を変更する必要はないが、相手先にあわせてデータ変換する時に参照すべきデータ一覧が必要となる。

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