データの相互運用性向上のためのガイド(2019年12月ワーキングドラフト)

このたび、独立行政法人情報処理推進機構が作成中の「データ相互運用性向上のためのガイド(2019年12月ワーキングドラフト) 官民データ活用社会の実現へ向けた取組みの手順と実装例」について、みなさまのご意見を募集します。

来る官民データ活用社会では、あらゆる参加者の協調と協力、なにより新しい社会の作り手・担い手として参画する主体性が欠かせません。主にCDO(Chief Data Officer) あるいはCDO(Chief Digital Officer)、CIO(Chief Information Officer)をはじめ、データがひとを豊かにする社会へ参加するみなさまから、幅広くご意見をいただければ幸いです。

本ガイドは2019年12月のワーキングドラフトです。みなさまのご意見をふまえ、2020年3月に初版として公開する予定です。

データの相互運用性向上のためのガイドについて

官民データという社会資産が、安全かつタイムリーに、より多くの人やシステム、デバイスから発見され、活用されるためには、データをつないで活用する、データフェデレーションの時代への転換が急務です。このガイドでは、「データの相互運用性」を切り口に、誰がどのようなデータをどう保有しているかという情報が社会全体として伝わりやすくなり、取引または交換されたデータを、誰もが自分のデータ資産と組み合わせて活用できる意義、そしてそのためにデータ資産を保有する組織に求められるデータ資産管理の手法を紹介します。

ご意見の投稿方法

「データの相互運用性向上のためのガイド(2019年12月ワーキングドラフト)」は、みなさまからのご意見・ご要望を反映することを目的に公開する、検討中の文書です。以下投稿方法をご確認のうえ、ご意見・ご要望等を自由にお寄せください。
ご意見・ご要望を反映した版は、2020年3月をめどに公開予定です。

ご意見募集は終了しました。