データの相互運用性向上のためのガイド

2020年3月27日 公開

官民データという社会資産が、安全かつタイムリーに、より多くの人やシステム、デバイスから活用できる状態-すなわち検索でき、所在がわかり、アクセスできる状態であるためには、データの相互運用性が不可欠です。

このガイドでは、「データの相互運用性」を切り口に、誰がどのようなデータをどう保有しているかという情報が社会全体として伝わりやすくなり、取引または交換されたデータを誰もが自分のデータ資産と組み合わせて活用できる意義、そしてそのために官民データ活用社会の参加者に求められる考え方と手順を紹介します。

国内外で進むデータの相互運用性を高める取組みの実例も多数とりあげました。

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データの相互運用性向上のためのガイド 官民データ活用社会の実現へ向けた取組みの手順と実例(PDF 7.72MB)

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著作権は、各著者およびIPAが保有しております。

使用条件についての詳細はこちらをご覧ください。

主な内容

  • 第1章 データの相互運用性の必要性
    • データの相互運用性とは
    • データの相互運用性の必要性
  • 第2章 課題と解決に向けたアプローチ
    • 本ガイドにおける定義
    • データ活用を阻む課題
    • 解決策の提案
    • 共通モデルと語彙体系の活用
  • 第3章 事例に学ぶ相互運用性の技術と体制
    • 企業情報開示の相互運用基盤 XBRL
    • ステークホルダーニーズを取り込むことで使われる標準を整備 埼玉県
    • 農林水産業のDXを支えるデータ基盤の強化
    • ものづくりバリューチェーンを支える参照アーキテクチャーとゆるやかな標準 IVI
    • データ流通市場の実現に向けた取組み DTA
    • グローバルな金融メッセージ標準 ISO 20022
    • 日本社会のデータ基盤 行政ビッグデータ
    • 米国「NIEM」に見るコミュニティ主導の情報交換
    • 日本社会のことばの基盤 IMI情報共有基盤
  • 第4章 データ活用社会へ向けた取組み
    • 組織の主体的な活動
    • 進化し続ける「ことばの基盤」がもたらす新しい社会